「経済用語サイト運営チーム編集」
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設備投資、耐用年数、定額法、定率法
企業活動でその年度に帰属すべき設備費用のこと。
または、設備の価値の低下分として認識する費用のこと。
これは、企業会計において経営の実力値をできるだけ正確に把握するために、
設備については、購入時に一括で費用処理するのではなく、
各年度で使用した分だけ費用に計上するべきだ、という考え（フローの観点）があるためである。
ストックの評価という観点では、
経年や使用による価値の低下分だけを減価させていった方が、資産価値はより実態や市況に近い値となる。
（中古市場に出した時の価値にある程度近い）
ものすごく簡略化した例を出すと、
2010年に50年間使えるビルを50億円で建てたとき、
費用は2010年に一気に50億計上するのではなく、
毎年1億円ずつ費用としていく、という仕組みである。
もし前者であれば、経営の実態（≠現金の出入り）はずっと同じにもかかわらず、
初年度に大赤字という事態に陥ってしまう。
また、減価償却費と現金支出との間にはギャップがあることにも注意したい。
このビルの購入資金は、2010年に一括で50億円支払ったかもしれないし、
5年で分割して10億ずつ支払っているのかもしれない。
そのような場合であっても、減価償却費は年間1億円で変わらない。
これに関連して、
営業キャッシュフロー（間接法）の計算では、減価償却費は税引き前当期純利益に「加算」されることになる。
現金の増減を考える際、税引き前当期純利益だけを考えると、支出していない現金を支出したということで処理してしまうため、
その分を足し戻すという作業が必要なためである。
当該設備の支出は、その期以前のどこかで（もしくは並行して）、投資キャッシュフローとして処理される。
（リースを活用すれば、各期の減価償却費と現金支出は近い値になる）
減価償却費の計算方法は複数ある。
資産価値の減らし方、各年度に相応な費用について、様々な考え方があるためである。
代表的なものとして、
資産価値を毎年一定「額」ずつ減価していく「定額法」と、
毎年一定の「率」で減価していく「定率法」が挙げられる。
土地に関しては、減価償却の対象とはならない。
地価の変動はあるものの、生産活動によって土地の価値がすり減っていくわけではないためである。
（地価の変動は生産活動とは関係ない外部要因である。イメージは金融商品に近い）
なお、たまに「減価償却費には自己金融効果がある」といった表現がされることもあるが、はっきり言って意味不明である。
減価償却費に相当する資金はすでに支出しているのであって、かつ新たに資金を獲得してきたわけではない。
「設備投資資金はすでに前払いしているので、今、支出する必要がない」程度の意味合いしかない。
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・10万円以下で購入したものは、いちいち設備投資→減価償却というステップを踏まずに、消耗品費として費用処理できる。
・昨年、建物の減損（特別損失）をしたので、今年からは減価償却費が減って、営業利益が出やすくなった。
・思い出はどんどん色あせていく。減価償却費に相当する分以上に、新たな思い出を作っていかないといけない。 ・もはやこのペアリングには価値がない。毎年、減価償却費を計上するのではなく、特別損失として一気に評価額を落としてしまわないといけない。
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