デット・ファイナンス debt finance
企業が、返済不要の資金を調達すること。
株を新たに刷って、誰かに買ってもらえば、企業は事業資金を確保できる。
銀行からの借金と違って、返済する必要はないが、
配当（利益の分配金）がなかったり、株価が上がらなければ、キレられる。
また、古くからの株主の所有割合が下がり（希薄化）、キレられることもある。
調達した資金に見合うだけの利益が上げればいいだけの話である。
なお、正確な定義は、株式発行を伴う資金調達であり、新株予約権付社債の発行なども含まれる。
「経済用語サイト運営チーム編集」
・エクイティ・ファイナンスを発表したら、希薄化が嫌気されて、株価が下がった。
・エクイティ・ファイナンスは大歓迎よ。でも、あなたのものになる気はないわよ。
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IS曲線、利子率、国内所得
金融市場で貨幣供給（貸し手）と貨幣需要（借り手）が均衡する際の、国民所得と利子率の関係を表わした曲線。
好況で国民所得が増加したとき、経済が活発化してカネ不足（日々の決済に必要）となり、
その分貸出に回せるおカネが減るため、利子率が上がる、という関係にある。
また国内所得が一定の状況で貨幣供給が増えた場合、カネ余り状態になるため貸出余力が高まり、利子率は低下することになる。
このとき、LM曲線は下（≒右）にシフトする。
この利子率を基に、実物経済（財市場）では投資が実施されることになる。
（金融市場の存在意義は、実物経済にうまく資金を融通することにある）
以上のことから、金融緩和を考えることができる。
すなわち中央銀行（日本銀行）が資金を供給すると、金融市場で利子率が下がるため、企業は低金利で資金を調達できることになる。
その結果、投資が進みやすくなり、経済を活性化することができる、という考え方である。
なお、LM曲線で考慮される利子率は名目利子率（i）であり、財市場で考慮される実質利子率（r）とは異なる。
（名目利子率＝実質利子率＋期待インフレ率）
「経済用語サイト運営チーム編集」
・マネーサプライが増加したので、LM曲線が右にシフトした。
・金融緩和の効果がないのは流動性の罠に陥っているからだ、とも言われている。
・皮肉なことに、どんどんお金を提供したことで、iは下がっていってしまった。でもiがマイナスになることはないだろう。
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